レーザ計測のやり方

2006年末には、外国の外貨準備高のうちドルによる部分が5兆ドル前後に達した。 これを懸念すべきなのだろうか。
何年も前から、きわめて優秀な人たちが懸念する理由はなくドルの津波いと主張してきた。 現在の状態を無限に続けられるというのがその理由だ。

だが2007年後半にドルが急落したのをみれば、こうした見方は希望的観測にすぎないのではないかと思える。 B・BはＦＲＢ議長に就任する前の2005年の講演で、学界に小さな産業が生まれるほどの反響を引き起こした。
アメリカの経常赤字がなくなるどころか増加しているのは、アメリカ人が借金をして支出する無謀な消費行動を続けていることの結果ではなく、「世界的な貯蓄過剰」の自然な結果だと主張したからだ。 この数値は実態を過小評価してもいる。
2000年には対外資産と対外負債がほぼ均衡していたが、その後の経常赤字はほぼ4兆ドルにのぼるので、対外純債務がほぼこの金額になっているはずである。 差額は、アメリカの対外資産で為替換算益がでたことによる。
ドルが対ユーロで下落したため、ユーロ建て資産のドル換算額が上昇した。 これだけで、対外純債務が1兆2千億ドル縮小している。
だがこれは計算上の利益にすぎず、その多くは流動性の低い現物資産である。 これに対して4兆ドルの負債は現金によるものである。
この点に関してはいくつもの議論があるが、ここでは「新BW体制仮説」「貯蓄過剰」などの理論の細かな違いを省略して、ひとつにまとめる方法をとった。 どの議論でも、たとえば2006年の時点をとって状況を考えたとき、自然だし安定していると結論づけている点が共通している。
Bはこのように主張したはじめての人ではないが、権威ある立場からの発言だったために、学界と政界で激しい議論を巻き起こすことになった。 短期間の新BW体制議論の中心はこうだ。
中国などの大規模な新興市場国は、輸出主導の成長戦略をとるしかない。 内需主導の経済成長を達成するために必要な銀行・信用システムの基盤が確立されていないからだ。
現代化への長い過渡期には、製造業の賃金を低く抑えて、インフレ率の上昇を抑えるとともに、大都市への人口集中を抑制する必要がある。 やがて、輸出による利益が蓄積して現代的な銀行システムの確立に必要な資本基盤ができ、1997年から98年にかけて東南アジアで起こったような通貨危機と金融危機を防げるようになる。

それまでの間、ドル資産への投資で、世界でもっとも厚みがあり、流動性がある証券取引市場を利用することで利益が得られる。

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